新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報 特設サイト
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新着情報・重要項目
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が令和５年５月８日、季節性インフルエンザと同じ５類への引き下げを受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（政府･新型コロナウイルス感染症対策本部）が廃止となり、各事業者の判断による自主的な感染防止対策に移行されました。これに伴い、旅行業関連の各種対応ガイドライン、新しい旅のエチケット等が廃止されるとともに、全国旅行支援におけるワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認が不要となりました。
| 2023/04/28 | 新型コロナウイルス感染症の５類感染症位置づけ後の対応 / 全国旅行業協会（会員専用ページ） |
| 2022/12/13 | 【通達】新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業者に対する旅行業法に係る関係事務の取扱い (令和６年３月までの更新） / 観光庁 （会員専用ページ） |
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相談窓口・経営支援等（関係省庁等）
【国土交通省・観光庁】
○ 旅行業者等向け特別相談窓口の設置（2020年２月14日）
国土交通省・観光庁では、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に旅行業者向けの特別相談窓口を設置し、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行っています。
【経済産業省・中小企業庁】
○
経済産業省の支援策 総合案内
○
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
（支援策パンフレット）
【日本政策金融公庫】
旅行業は「1．経営環境変化対応資金」の国民生活事業、中小企業事業として相談受付
【日本商工会議所】
公租公課（税・年金保険料・公共料金等）等 支払猶予制度
【国税・地方税】
○
新型コロナウイルス感染症に関する対応等（国税庁）
○
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度の周知について（地方税）
○ 新型コロナウイルス感染症の影響による国税納付猶予制度（3月11日）
【社会保険料】